「感震ブレーカーの普及急ぐ」読売新聞2026年6月13日より

【読売新聞2026年6月13日（土）より】

首都直下減災　防火が要

首都直下地震では死者と建物被害の７割は火災だと予想されました。火災を防げば死者数と建物被害を半減以上にできるとのこと。

その切り札として感震ブレーカーの設置を見直すことになりました。

現在の首都圏の設置率は２割。弊社のお客さまは約７割設置しています。

なぜ世の中の設置率が低いかというと、「知らない」という理由が最多。弊社で分電盤の交換工事のお見積もりの際、感震ブレーカーの説明をすると、設置を決めるお客さまが多いです。

感震ブレーカーを設置して、火災を防ぐキモは、停電が終わって電気が復旧した時に電気を通さないということです。

揺れたときに電気を遮断することはもちろんですが、そのあとが実は一番大切です。

停電復旧で安心しない。必ず電線や家電を確認してから自分の手で電気を復旧させる、これが大地震の際の電気火災を防ぐ方法です。

記事はこちらのリンクより

首都直下地震の死者数「半減」目標、政府が基本計画改定へ…「感震ブレーカー」普及目指す

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260529-GYT1T00320/#google_vignette